【重要】知っていて損はない！ビットコインに課税される税金の仕組み

こんにちは、スガヤです。

ビットコインで発生する税金は雑所得に分類せれ、ほかの投資に比べて税率高くなりやすいです。

売却した時の、利益が大きくなるほど税率も大きくなります。

この記事ではビットコインに税金が掛かる仕組みについて解説しています。

暗号資産に投資経験のない人にも、読みやすいように分かりやすくまとめました。

ビットコインは通貨として使っただけで、税金が発生するのでご注意ください。

知っていて損はない！ビットコインに課税される税金の仕組み

会社員でも給料とは別に20万円以上の収入があったら、確定申告をして納税しなければなりません。

ビットコインに投資をして税金が発生するタイミングは4つあります。

普通に投資をしていれば、売却し利益が出た時だけです。

ビットコインを保有し、利益が出た時だけ売却する。

それだけなら、確定申告をすればいいだけです。

ビットコインを売却し利益が出た時

• 投資していたビットコインを売却し利益が出たら納税しなければいけません。
• 売却益が20万円以上なら税金がかかります。
• 売値(30万円)－元金(10万円)＝売却益(20万円)

ビットコインで買い物をした時

• ビットコインが「30万円に値上がりした」と仮定します。
• 30万円のブランド品を購入した時
• ブランド品(30万円)－元金(10万円)＝差額(20万円)に税金がかかります。

ビットコインで他の暗号資産を交換した時

• ビットコインの価格が30万になったと仮定します。
• 値上がりしたビットコインとその他の暗号資産を交換します。
• その他の暗号資産に交換した時のビットコインの値段(30万円)－元金(10万円)＝差額(20万円)に税金がかかります。

マイニングをして報酬を受け取った時

• マイニングをした時のビットコインの値段30万円
• マイニングにかかった費用10万円
• マイニングをして得た報酬(30万円)－マイニングにかかった費用(10万円)＝差額(20万円)に税金がかかります。

ビットコインで得た所得にかかる税金「雑所得とは？」

ビットコインで得た利益は、雑所得に分類されます。

所得が大きくなるほど、税率が大きくなる累進課税が適用されます。

雑所得とは？

そもそも所得とは、その年の収入から「必要経費」と「医療費」や「生命保険料」などの法律で認められた、一定の控除額を差し引いた残りの金額を所得と言います。

会社員でいうと基本給や残業代など額面上の金額が所得です。

ビットコインはどの所得にも当てはまらないので雑所得となります。

累進課税制度とは？

ビットコインで得た利益の大きさによって、支払う税金の額は変わります。

これを累進課税制度と言います。

累進課税制度とは、所得が増えるほど高い税率をかける課税方式のこと。

どんなに少なくても5％、最大で45％。

ビットコインで得た所得は、金額によって大きく税金が変わります。

ビットコインで得た雑所得は給与所得と合算される

「利益が195万円以下なら、税率が5％で済むなら大丈夫だな！」と思いますよね。

雑所得は総合課税なので、給与所得と合算されます。

5％で済むことは、無いと思います。

雑所得は総合課税の対象です。

ビットコインで得た雑所得は給与所得と合算されます。

これを、総合課税と言います。

上記の税率でビットコインの売却益が30万円だったとしても、給与所得と合算されます。

給与所得とビットコインの売却益の合計で所得税が決まり、そこに住民税の10％がさらに加算されます。

給料＋売却益に対して、所得税＋住民税が掛かります。

最低でも15％、最大で55％。

分離課税とは？

分離課税とは確定申告をすることで、他の所得と分離して課税すること。

株式の売却益などの場合は譲渡所得で税率は一律で15％。

住民税5％を合わせても、約20％。

ビットコインと株式投資では同じ売却益でも、税率が違います。

税金面で株式投資の方が、ビットコインより優遇されています。

ビットコインの税金についての「まとめ」

• ビットコインに税金がかかるのは「売却し利益が出た時」「ビットコインで買い物をした時」「ビットコインをその他の暗号資産と交換した時」「マイニングをした時」
• 課税される税率は、所得が多ければ増えていく累進課税。
• ビットコインは雑所得になり、給与所得と合算で課税される。